Column
国土交通省は東京オリンピック開催に向けて２０２０年に向け、羽田空港の国際線の発着回数を最大で年間３万９，０００回増やす計画があります。また、空港ターミナルのバリアフリー化や多言語の情報案内提供を推進する予定もあり増加し続ける訪日外国人を受け入れる体制の準備を整えています。羽田空港の国際線ターミナルができたことで、利便性の高い立地にある羽田の国際化が進んでいきました。
そして２０１４年には国際線ターミナルで増築が行われ、更には、第２ターミナルの一部を国際線と共用することになりました。 一方、成田空港は北米とアジアを結ぶ乗り継ぎ需要とLCCを担う空港を目指す方針を国土交通省が打ち出しています。東京オリンピックへ向けて、エアライン業界全般の需要は革新的に増加することが見込まれており、日本航空、全日空の両社とも国産ジェット旅客機MRJの調達をするなど追い風の時代がきています。
『LCC』とは『Low Cost Carrier』の頭文字からとった言葉です。訳すと、「低コストの航空会社」です。2007年にオーストラリアのジェットスター航空が初就航したことをきっかけに、日本資本のLCCも相次いで就航を開始しました。現在、日本航空・カンタス航空・三菱商事などの3社が共同出資したジェットスター・ジャパンが、成田空港を拠点に路線を展開しています。その他には、全日空と香港の投資会社と共同で設立したピーチアビエーションは関西空港を拠点として、また全日空が100％の株主で成田空港を拠点としたバニラ・エアが国内、海外の路線を展開しています。
また、新規参入する外資系のＬＣＣが、日本航空、全日空などの日本資本のＬＣＣに”殴り込み”をかけてきています。今年の夏、日本とハワイを結ぶマレーシアのLCC「エアアジアX」が関西空港―ホノルル線に就航しました。就航記念キャンペーンで片道1万2900円（往復2万5800円）という破格の安さで大きなニュースになりました。JALのホノルル線最安値の3割の価格で航空券を販売するエアアジアXのイスマイルCEOは「キャンペーン期間だけでなく、今後も大手航空会社の3割の価格を目指す。」と語っています。東京オリンピックを控え、訪日外国人の増加がますます見込まれる中で、混沌とした日本の空がどのように変わっていくのか注目していきたいです。
現在、若い世代のパイロットの育成が進んでいないという問題があります。現役で活躍している40歳前後のパイロットの多くが定年を迎える2030年を機にパイロット不足進むことが懸念されています。今後、いかに若いパイロットを育成し、確保していくかが、エアライン業界の課題となります。全日空は、アメリカのパイロット養成会社であるパンナムホールディングスを買収したり、タイにパイロット訓練施設を作るといった自社のパイロット養成だけでなく海外の航空会社などにも人材を送り込む「パイロット人材育成ビジネス」を始める予定です。
また、東海大学、法政大、桜美林大などではパイロット養成コースを開設しています。私立大学のパイロット養成コースの学費と必要経費は、２２００万円から３２００万円と高額なため各大学やＪＡＬ、国交省からは奨学金制度を拡充しています。
国交省と各エアラインは、パイロット育成のために本腰を入れて対策を練っています。
パイロットと客室乗務員は人気の高い職業ですが、給与について紹介します。全日空のパイロットの平均年収は約１９００万円、日本航空のパイロットの平均年収は約１６００万円です。スカイマークのパイロットの平均年収が約８００万円なので、全日空と日本航空のパイロットの年収は破格の高さです。
客室乗務員の給与ですが、全日空、日本航空では平均年収約４００～５００万円です。ＬＣＣの客室乗務員は年収２５０万～３００万円前後となっておりハードな仕事内容の割には決して高くありません。それでも、採用における倍率は３０倍～５０倍だと言われる買い手市場です。しかし給与だけでは計れない、世界を体感できる・お客様をおもてなしする心を培う事ができる魅力的な業界なので、ぜひエアライン業界へ挑戦していただきたいです。
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