プレミアムフライデーは働き方改革になったのか

プレミアムフライデーに絡んだ働き方改革の頓挫が露呈している状況にて、この制度を今後も継続していくべきかという点は誰もが興味深く思っていることでしょう。しかし、現状から言って今後の継続について吉か凶かを判断するのは難しく、それは今後の日本人の働き方が変わることで大きく方向性が左右されるからです。

それでも明らかなのは、政府が日本人の現状の複雑なライフスタイルを早急に見極めなければ制度が破綻してしまう点であり、それが実現した上で企業経営者もプレミアムフライデーが毎月順調に迎えられるような長期的労働モデルを構築する必要があります。労働者にすればプレミアムフライデーを実感できる職場は圧倒的に少ないことから、その絶対数が増えることしか社会における制度浸透の近道はないのです。現在は一方的な政策によって働き方が変えられる時代ではなく、政府も経営者も人材あっての職場であることを再認識しなければなりません。

プレミアムフライデーに纏わる働き方に触れる場合、サービスを提供する側と受ける側の立場においてジレンマも各々抱えていることもご存知でしょうか？サービスを提供する企業にとって、プレミアムフライデーはまさに書き入れ時。しかし、それまで存在すらしなかった新しい忙しい時期であるために、従事するスタッフの労働時間が長くなっている傾向にあります。また、サービスを受ける立場の日本人も同様で、各月最後の金曜日に通常よりも早く仕事を終えて帰る行為はなかなか実践できるものではありません。特に近年は時給による非正規労働者が全体の中で多くを占める訳ですから、プレミアムフライデーが収入減を引き起こすことも十分にあり得るのです。

このような双方の抱えるジレンマは働き方改革を進めるための大きな障害となっており、企業経営者自身もプレミアムフライデーにおける就業バランスを調整できないために政府の思惑通りに改善もしにくいでしょう。

2017年に導入されたばかりの【プレミアムフライデー】。政府にとっては効果的な経済政策という位置づけだけでなく、日本人の働き方改革を担うという側面も期待されています。しかし、国民にとって最も気になるのは導入後の第一印象、つまり自分たちの日常にどのように良い作用を及ぼしてくれたのかという部分です。

残念ながら日本人のほとんどの方がプレミアムフライデーを満喫しておらず、むしろ政府は何のために導入したのかと首をかしげる方もいるほどでしょう。現在の日本では朝から夕方まで一般的なフルタイムワークで就労する方ばかりではなく、あらゆる時間帯に対応するライフワークを持っています。政府の想定した毎月末金曜日に夕方3時から仕事を切り上げるという就業スタイルは次第に社会のスタンダードでなくなりつつあり、プレミアムフライデーに対する印象となれば各人にとって良し悪しをつけるというよりも存在自体が不可思議という状態になっているのです。

さて、プレミアムフライデーという施策による本来期待された働き方改革については具体的にどのようなものだったのでしょうか？政府が導入に当たって持っていた目論見は極めてシンプルであり、労働者の労働時間が減ればその時間で買い物などに時間を費やしてくれるというもの。ところが、多くの企業は月末においてそれぞれ決算時期ということもあって通常忙しく、それも休み前の金曜日に早上がりというのはあまりにも現実にそぐわなかったのです。

オフィスなどになると、プレミアムフライデーにスタッフを早く退社させることで業務が成り立たなくなり、結局はこの時期に大部分の企業スタッフは働かざるを得ないでしょう。このような状況を見るだけでも明らかなように、政府の描いた働き方改革は【机上の空論】によって設定され、多くの企業が施策通りに実行できないでいます。つまり、政府が日本企業の実態を把握しないままに打ち出したプレミアムフライデーは企業にとっては重荷となっているのです。