介護業界の将来性について

政府だけでなく、事業所も人手不足の対策に取り組まなければなりません。離職防止や定着に向けて、介護職員が働きやすい環境を見直す必要があります。保育所を設置したり、介護ロボットの導入を検討したり、評価制度の見直しを図る取り組みを事業所も積極的に行う必要があります。

人手不足の解消の為の対策も重要ですが、これからの高齢化社会に向けて要介護者を増やさない様な努力も必要です。バランスのとれた食事をし、規則正しい生活を送り、適度な運動や外出を心掛け、健康でいる為の努力をしましょう。高齢の方を対象に介護予防の取り組みを各自治体が行っているので、積極的な参加を促し、国全体で予防に努める必要があります。

介護職の将来性について説明してきましたが、将来性があるかどうかは、現状では判断出来ない様に思います。増えていく要介護者に対する介護職の人手不足や低賃金など介護職の問題は山積みではありますが、IT化も進んでいき、介護ロボットなどが日常的に使用され、現在より明るい将来になる可能性も多いにあると思います。しかし、介護職の問題は、すぐに解決出来る程簡単なものではない為、時間が必要になります。

介護職への就職や転職を考えている方は、介護職の将来に不安を感じる部分もあるかもしれませんが、長い目で考え、是非期待を持って、就職や転職に挑んでほしいです。

介護職の人手不足は深刻な問題であり、政府は２０２０年までに約２５万人の介護人材の確保を目標に、人手不足に対する対策を打ち出しています。

政府の対策の一つとして、介護職を離職した人に対し、再就職に必要な準備金を貸す「再就職準備金貸付事業」があります。介護職を離職した人材の呼び戻しを目的としており、一年以上介護職の経験がある人が対象になり、再就職し二年間働き続けると、準備金の返済は全額免除になります。

二つ目の対策は、介護職を目指す学生に学費の貸付を行い、卒業してから一定期間内に介護業界へ就職し、5年間介護職を続けると学費の返済が免除されるものです。新規の介護職員を増やす事を目的としており、貸付という形で学生を支援する事で、介護職を目指す学生が増え、卒業後の介護職への就職や定着に繋がる事を期待しています。

三つ目の対策は、医療介護基金を新たに追加して、介護職員の離職理由に対し対策を講じ、実施していくものです。介護職員の離職を防止し、定着を目的としています。結婚や育児での離職理由には、介護施設や事業所内に保育施設を開設したり、子育て支援の為の代替職員をマッチングしたりします。人間関係の不和、待遇の不満には、コンテストや表彰、評価制度の実施を行い、環境改善をします。腰痛等の身体的な不調には、介護ロボットを導入したり、ペーパーレス化による事務作業の効率化を計ります。

介護職員の給料は、国から事業所に支払われる介護報酬から出ています。介護報酬とは、簡単に説明すると、事業所が利用者へ介護サービスを提供した対価として支払われるものです。介護報酬は、事業所にとって売り上げに当たるので、介護職員の給料は介護報酬に大きく左右されます。

介護報酬は三年に一度見直しがされますが、近年はマイナス改定であり、現在の基本報酬も満足いくものではないので、各事業所は職員の給料を支払うのに苦労しています。介護報酬の大半が税金である為、政府の方針や財政によって改定内容も大きく変わります。

政府の方針、政策に注目すると、その時々の方針や政策によって介護職の将来性が分かると思いますので、政府の動向をよく見ていくと良いでしょう。

勤務する施設によって、介護職員へ賃金体系や対応は違います。

介護報酬に加算する形でお金が支給される「介護職員処遇改善加算」と言う制度があります。簡単に説明すると、介護職員の離職率を下げ、介護職に定着してもらう事を目的としており、人事制度などによるキャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善をした事業所に、介護職員の賃金を上げるお金が支給される制度です。

もっと平たく言うと、介護職員が働きやすく、満足いく職場になる様な取り組みを頑張った事業所に対して、介護報酬を上乗せして支給する制度と言えます。支給されたお金は全て介護職員へ還元する事が義務付けられているので、相当する介護職員の給料は上がります。

この制度の取得率は9割であり、ほとんどの介護事業所が取得しています。この制度には四つの改善項目があり、クリアした項目の数によって、支給金額が異なります。事業所による支給額の差は、最大で月二万円以上になります。多くのお金を支給されている事業所は、介護職員の事を大切に考え、改善に取り組んでいる良い事業所であり、将来性もあると言えます。

この制度は事業所の将来性を見る一つのものさしになります。事業所によって、介護職の将来性は大きく変わるので、どの様な取り組みをしている事業所なのかを良く調べ、長く働ける将来性のある職場かどうかを見極めると必要があります。