働き方改革で「残業」はどう変わるか

残業しない分、時間に余裕ができるのでプライベートを充実させることが可能です。早く帰宅し、家族との時間に充てたり、習い事をするなど新しい趣味を始める人も増えそうです。

上記の2番に書いたように、「副業OK」とする企業も増えてきましたでの、趣味と実益を兼ねた副業とする人も少なくありません。

例えば、趣味が「アクセサリー作り」の人なら、自分で作ったアクセサリーを販売することで収入を得ること可能ですし、仕事以外の世界が広がりそうな予感がしますね。

残業が減少傾向にあり、余暇の時間ができた人が、その時間を有意義に過ごすことで、本業の何かに刺激を与えられれば、なお好だと思います。プラットインでは、自分磨きに熱心なメンバーもいます。詳しくは採用ページをご覧ください！

多くの企業が「働き方改革」に取り組み、労働時間の短縮を従業員に促しています。

しゅふJOB総研が「働き方改革による労働時間と家庭の収入」について働く主婦層を対象にアンケートを行い、実態を調査しました。

Q：「働き方改革が推進されて労働時間減少を実感することがありますか？」

• 「ある」と回答したのは24.6％
• 「ない」と回答したのは75.4％

労働時間の減少を実感している人が約4分の1であるという結果でした。

また、働き方改革による収入への影響については、

• 「配偶者またはパートナーの収入が減った」が14.9％
• 「自分の収入が減った」が13.8％

両者を合わせると28.7％で、「労働時間が減った」と答えた者のみでは家庭の収入が「減った」と答えた者は73％も占めました。

この結果を見ると、今の仕組みのまま労働時間減少が定着すると、7割以上の家庭で収入減が起きてしまうことを予想されています。

働き方改革を推進する上で、労働時間を減少しつつ、給与は維持していく仕組みを作ることが、重要な課題として挙がっています。

「働き方・休み方改善ポータルサイト」（厚生労働省開設HP）に掲載されている、下記企業の、働き方・休み方の改善にあたって各社が社内の推進体制づくりや制度・ルールの導入、情報提供、仕事の進め方の改善などの取り組みを一部、紹介します。

【JTB関東】
■働き方改革プロジェクトの開始　

• リフレッシュデー（ノー残業デー）の設定　
• 朝型勤務（ゆう活）の実施
• 働き方に関する意識調査　
• サンクス5の実施(5日連続の年次有給休暇)　

クリエイト8の実施(役職者を対象とした8日連続の特別休暇)社員に対して｢働き方を見直すきっかけになったか」を聞くと、約80％の従業員が朝型勤務をポジティブに捉えていることがわかりました。

また、「朝の電話がない時間に働くことで効率が高まった」、「朝型勤務に取り組んでいる企業として、顧客の評価が上がった」などポジティブな声が挙げられ、朝型勤務「ゆう活」の取り組みの効果があったことがうかがえます。

■ピジョン

• 所定外労働の削減　～19時以降の残業を原則禁止～　
• 男性の育児参加と女性活躍の推進～育児休業取得率は男性も100%～
• 年次有給休暇の取得促進～取得予定日の設定と人事部門のフォローアップ～

哺乳瓶やベビーカーのメーカーらしく、ピジョンは「育児休業取得率は男性も100%」を掲げており、働き方の改善を積極的にはかっていることがわかります。

残業時間が減る事で収入の減少につながるため、残業代に代わる収入を得るために、副業を希望している人が増えていると聞きます。

正社員の副業は原則禁止とされていましたが、今年1月に、厚生労働省は企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」を改訂し、副業や兼業を禁止する項目を削除しました。

この様な動向に沿って、様々な企業でも副業を認める動きが始まっています。

社員が籍を置きながら起業しているリクルートをはじめ、 LINE、 サイバーエージェント、DeNAなども副業を容認しています。

新生銀行も嘱託を含む2700人の行員を対象に制度を導入したり、コニカミノルタでも「会社にイノベーション（革新）をもたらす」ことを条件に副業を認めています。

他にも、カゴメも2019年に導入する意向があります。

政府も働き方改革の一環として副業を推進していて、働く側としても収入の増加というメリットがあり、今後も解禁の動きが続きそうです。