1.「働き方改革」の目指すところ
「働き方改革」とは、2016年に安倍政権が「一億総活躍社会への実現」へむけ、閣議決定した政策です。いままでのように、企業に社員が合わせるのではなく、あくまで働く側の立場に立つことが重視され、様々な働き方を整備していくことが大きな目標となっています。 このような政策の要因のひとつは、少子高齢化社会による働き手不足の深刻化です。
現在の日本では加速的に少子高齢化が進んでおり、労働力が不足しています。
そこで女性、高齢者、障害者、外国人など、労働人口をより広げていくことが求められるようになりました。
また働き方に関しても、フリーランス、リモートワークなど、より柔軟に進める動きが増えつつあります。
このことは、企業に属せず働きたい、在宅で仕事がしたいなど、自分らしい働き方に対するニーズに応えられやすくなったといえるでしょう。
待遇面においては、正規雇用、非正規雇用の給与などの格差が問題としてあげられています。
加えて、電通の過労による自殺の事件から社会問題にもなった長時間労働も改善するべき事項でしょう。
日本としては、こういった問題の是正を目標に、残業を制限する監視制度をはじめとする様々な対策がとられているのです。
簡単にいえば、減り続ける労働力の確保のために、政府も一丸となって、労働環境へのテコ入れがはじまった、というところでしょう。
この中でも政府として重視しているのが、女性の雇用環境でしょう。
子供を産んでも働き続けることができる環境を整えることは、労働力の確保といった面だけでなく、今後の日本の未来をになってくれる子供たちを増やすために必須といえます。
保育園を増やしたり、保育士の労働環境を整えることも、出生率を上げるための努力の一例といえます。
このことから、女性も結婚、子育てといったきっかけで離職せずにすむ環境がより整うことが予想されます。
子育てを含めた人生設計をしつつ、キャリアを積んでいくことができるというのは、女性にとって非常に嬉しいことですよね。
すでに、産休、育休、復職といったシステムが機能している企業も増えています。
休職中、在宅勤務といった形をとることが多いようですが、このことで復職がスムーズにいく利点があります。
「働き方改革」は徐々に進んでいます。
このことで日本の働き方が大きく変わろうとしているのです。