Column
「地方創生」という言葉が生まれたのは、2014年の第二次安部内閣の発足後に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、その後「まち・ひと・しごと創生法」が施行されましたが、「まち・ひと・しごと創生本部」の通称を「地方創生本部」と呼ぶようになったのがはじまりです。
これら地域活性化の取り組みのことを『地方創生』といいます。
ひらたく説明すると、地方の経済を活性化して地元での就業率を上げたり、地域での定住率を上げるため、住宅・子育てへの支援などにより、東京への一極集中を緩和し、逆に東京から地方への人の流れを作る、という政策のことです。
簡単に言えば昔からあるUターン、 Iターンを政府が支援するようなことと考えてもいいでしょう。
「地方創生」が叫ばれる背景には、少子化による人口減少と高齢化社会での労働力の低下の打撃を如実に受けるのが、地方だということがあります。
東京には多種多様な仕事があり、経済の中心も東京であることから、地方から労働力が都市に流れてしまいます。
少子化でありながら、東京では保育園が足りないなど、一極集中のデメリットが話題にもなっていますが、政府としては都市部での子育てのしづらさから、子供を持つことを控える傾向に歯止めをかけたいのです。
国税を考えた場合、このまま少子化が進むことは国家として望ましくありません。
保育園の待機児童など皆無で、子供を育てるのに最適な地方で人口を増やしてもらうことこそが、地方再生の本当の目的です。
今後の日本を考える上で、地方の活性化は必須なのです。
少子高齢化の問題は、今現在あまりピンとこないという方も多いと思いますが、地方に行くとすでにそれははじまっています。
巨大スーパーに行っても、スポーツジムにいっても老人ばかり、病院は老人でいっぱい、老人ホームにはなかなか入れません。
東京近郊でもすでにその傾向があります。
10年もすれば都市部であっても誰しも少子高齢化を実感するでしょう。
この問題には早い対応が求められます。
安倍政権は「50年後に1億人の人口を維持する」ことを目標に掲げています。
「地方創生」によって地方を活性化させることは、バブルの頃に地方に泡金をばらまいたこととは全く意味が違うようです。
日本の未来がかかっている、と言っても大げさではないかもしれません。
政府の具体的な対策としては、「情報支援・人的支援・財政支援」を三本の柱として、地方経済の向上を進めています。
情報支援では地域経済分析システム(RESAS)の開発と普及により、数字によって具体的な「地方創生」を考えることができます。
人的支援では地方創生コンシェルジュ・地方創生人材支援制度を設けることで、より的確な人材を地方に派遣します。
財政支援では地方創生加速化交付金、地方創生を促すための新型交付金などで財政が動いています。
これらの政策で、地域経済を活性化し、人口の減少、地方経済の復興に働きかけています。
これらの平成30年度の地方創生関連予算は合計約2兆8,000億円という巨額の予算となっています。
このことからもいかに地方の衰退が日本として最重要課題に位置付けられているかわかるでしょう。
三本の柱の中でも注目されるところの財政支援では地方の特性を生かした産業などに交付金を出すなどの対策がされています。
しかしその内容が現代にあっていない、採算性がない場合など、交付金が受給できないこともあります。
例えば若い住人の定着率を具体的に数字にし、その目的達成のために実用性のあるプランを立て、着実に数字を達成することが求められます。
従来の交付しっぱなしの交付金と分け、新型交付金と呼ぶのです。
実のところ、日本は世界でも最も少子高齢化が急激に進んでいる国家なのです。
ですから、前例がなく、今後の対策をどうすべきかは手探りといってもいいでしょう。
このままでは国家が崩壊する、という見方もあるほど、事態は深刻です。 しかしその為に、世界から注目されていることも事実です。
移民を受け入れ、労働力と人口を増やす、という手もあるでしょう。
様々な手段が試されている中でも最も期待されているのが「地方創生」です。
その成功を世界に示すことができれば先進国の多くが迎える「少子高齢化」のモデルとなり、そのことで新たな産業や市場が日本で生まれる可能性があります。
ですから、政府としては、なにがなんでも成功させたいのが「地方創生」の政策なのです。
いかがですか？
少子高齢化なんてまだまだ先だと思っていたあなた、もうその時代ははじまっています。
年金など、若い世代の負担が大きくなることが懸念されていますから、他人事ではすまないのがこの問題。是非、地方創生を成功に導きたいものですね。
問題を先送りにするのではなく、解決するすべをみんなで考えるべきです。地方からもそうですが、一人一人が問題意識を持つことが重要だと思います。プラットインでは問題意識を高く持ったメンバーが多数います、詳しくは当社ホームページをご覧ください！
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